内容

天然ガスによってエネルギーの地産地消に取り組む新しい道の駅のオープンに合わせ、余剰電力を活用した電気自動車による買い物不便者対策を提案するというプロジェクト。
睦沢町においては、移動販売や買い物バスは、在宅で介護を受けようとする場合、なくてはならないインフラのような存在です。
日用品の買い物と介護予防や介護サービスをセットで考え、各集落で実施されている介護予防サロンと連携した電気自動車の活用を考えました。
１つは各サロンに合わせて移動販売を展開していく方法。
もう１つは、サロンを道の駅に集約し、サロン参加者を送迎することで、道の駅の直売所や温浴施設、隣接するスーパーを利用してもらうという方法。
いずれも既存の福祉施策の代用となるサービスとすることで、福祉事業費を削減し、より費用対効果のある事業となるよう提案しました。
過疎化・少子高齢化が進む地方都市では、そこに住み続けること・買い物の場の確保・見守りの場の創出、この3つは切っても切れない関係となっています。
その地域の実情に合わせて、バランスよく対応できる方法を検討していくことが重要です。