内容
買い物不便者の実態調査を踏まえて、買い物の空白地帯において、移動販売の社会実験を行いました。
調査中にも廃業した事業者が数軒おり、新たな持続的な移動販売モデルの構築を試みました。
仕入れは地元商店と連携して行い、販売はシルバー人材を活用しました。
保健師や看護師の資格を持った方が同乗し、お客さんの健康相談もできる体制としたり、ポイントカードを作り、数回続けて姿が見えないお客さんには連絡することで、高齢者の見守りにも繋がるようにしたりすることで、移動販売の福祉的な役割を強化しました。
それによって、移動販売という民間事業にも行政が関与しやくすくなり、移動販売も効率よく丁寧に実施できることから、これからの津和野での暮らしを支える持続的なモデルになると考えました。
社会実験のデータから持続できる採算ラインを示し、行政の福祉的な事業として提案を行いました。
移動販売は新たな民間事業者に引き継ぐことができ、その後も展開されています。